平成27年5月26日から全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、 市町村様では、
- 空き家等の所在及び状態の実態把握調査
- 空き家等の所有者等の特定及び意向調査
- 空き家等に関するデータベースの整備等
が求められます。
当社では、市町村様の空き家等の実態把握調査から所有者等の特定及び意向調査、システム
導入を含むデータベースの整備を全面的にご支援致します。
当社では、市町村様の空き家等の実態把握調査、所有者等の特定及び意向調査を、調査方法や調査内容のご提案から、実際の現地調査作業、調査結果の報告書作成までをご支援します。
市町村様の空き家等の実態把握調査結果から、空き家情報をデータベース化してご提供します。
弊社システムは、空き家対策をトータル的にサポートします。
※調査費用、データ整備費用は、詳細をお打ち合わせの上、お見積り致します。
シンプルで使いやすく、市町村様で必要な基本機能を備えた、空き家等を トータル的に管理するシステムです。
- 空き家台帳作成及び地図とのマッピング
- 空き家写真の管理
- 特定空き家等の自動判定機能
- 住民からの情報提供、交渉記録の管理
- 指導書、勧告書等の通知文書の出力
- ＥＵＣデータ出力
（空き家等対策計画作成に必要な基礎データ、空家バンクへのデータ提供などに利用） - 税務部局への情報提供
- 将来的な拡張性への対応
→住民情報との連携機能、国へ提出する統計資料作成機能など
空き家対策は、空き家調査とその調査結果のデータベース化で終わりではありません。
その後の空き家の状態・行政指導・利活用の管理が必要です。
当社「空家管理システム」は、シンプルで使いやすく、市町村様で必要な基本機能を
備えた、空き家等を トータル的に管理するシステムです。
全国で空家を利用して移住・定住促進、地方創生につなげる動きが出てきています。この場合、空家情報をどのように発信するかが課題となります。
当社の空家バンクシステムは空家管理システムと連携していますので、所在地、所有者等の情報を自動的に取り込み、管理できます。
また、空家情報を簡単に発信できるように、空家バンク登録物件情報をインターネット環境で扱いやすいような様々な形式で出力します。
「一括買取方式」と「利用料方式」の２つの方法から選んで導入できます。利用料方式にすることで、導入一時費用を抑えることができ、一定で安価にシステムを利用することができます。 また、導入初年度は空き家情報の整備を、次年度に地図情報を導入してマッピングを行うなど、２ヵ年度計画での導入も可能です。導入方法については柔軟に対応しますので、当社にご相談ください。
当社オリジナルパッケージ製品ですので、お客様からのご要望を積極的に取りいれることを基本方針としてサポートします。 多数のお客様から要望があった機能や、標準として提供すべきと判断できる機能は、システム保守料内でバージョンアップします。
導入時の打ち合わせで極力お客様独自カスタマイズ対応が発生しないように努めますが、通達書、帳票などは条例に対応して変更が必要な場合もございます。 当社オリジナルパッケージですので、カスタマイズにつきましては、迅速に安価にご提供します。
現在EXCEL等で管理している空き家情報の移行作業を当社で請け負います。また、写真の取り込みや地図のマッピングも行いますので、ご相談ください。
平成28年度導入ユーザー様
選定理由を教えてください。
・他社と比較して、より具体的な提案内容だったこと。
・システムが出来上がっているので、短期間に、安全、確実に導入できると思ったこと。
・自社開発システムなので、柔軟な保守サポートが受けられる点が魅力だったこと。
導入後の感想をお願いします。
・運用に即していて使いやすい。また、空き家の措置がどこまで進んでいるのかが一目でわかるので便利です。
選定理由を教えてください。
・空家管理、空家バンクシステムの導入実績があること。
・空家管理システム、空家バンクシステムをトータルで提供できること。
（いままでそういった提案をした会社が無かったので）
・自社開発システムなので、要望にすぐ対応してもらえること。
導入後の感想をお願いします。
・空家バンクシステムの「学校区」管理も柔軟に対応していただき、助かりました。
現在は空家バンクシステムをメインに活用していますが、今後、特定空家対策事業予算を確保して空家管理システムを運用する予定です。
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